デロイトJapanese Services Group webinar EU Pay Transparency Directive

EU Pay Transparency Directive

～対応にあたっての主要な課題と対策、それに対する準備を中心に解説～

この度、昨年成立したEU PTD (EU Pay Transparency Directive、 EU男女間賃金格差透明化指令)について解説するWebinar（参加費無料）を、下記の要領で開催することになりました。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

Webinarの概要

賃金の透明性に関する制度は世界中で加速度的に発展しており、グローバルな賃金均等プロセス設計の主要なドライバーとなっています。

EU男女間賃金格差透明化指令は、賃金の透明性を持たせる措置の導入を雇用主に要求することにより、男女同一労働同一賃金法（Equal pay laws）を強化し、ヨーロッパ全域での男女間賃金格差の縮小を図るための制度で、EU加盟国に労働者を抱えるすべての雇用主に適用されます。

EU加盟国による導入期限は2026年6月までとなっていますが、その広範な性質、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive(CSRD)）との重複、および人事の重要な戦略的領域に与える影響を考慮すると、早急に対応を始める必要があります。

当ウェビナーでは、当社のヨーロッパのリーガルおよびリワード（報酬）チームがEU男女間賃金格差透明化指令に関する以下の事項について解説いたします：

主要な対策
導入に向けた準備 - ドイツの観点からの洞察
現在日本のクライアントが直面している主要な課題
導入にあたって考慮すべき広範な報酬およびデータ分析

また、日系企業が本指令に備えるために現在対応すべきことなどについても解説いたします。

本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

開催日時 2024年6月26日（水）10:00～11:00（英国）、11:00-12:00 (中央ヨーロッパ時間)、 18:00-19:00（日本）

スピーカー Kathryn Dooks (ペイ・エクイティ＆ペイ・トランスペアレンシー・リード（リーガル)、パートナー、イギリス)

Francis Spillebeen (リワード、ディレクター、ベルギー)

Klaus Heeke (リーガル、パートナー、ドイツ)

森田奈保 (ジャパン・デスク (リーガル)、アソシエイト・ディレクター、イギリス)

石川広大 (コンサルティング、マネージャー、ドイツ)

言語英語（最後にサマリーを日本語で説明します）

対象者　　　人事、法務、コンプライアンス、ESGまたはCSRD（本社、EU加盟国の拠点（支店または現地法人））

受講料 無料

配信方法 ライブ配信（Zoom Webinar: Zoomアプリまたはウェブブラウザからご覧いただくオンラインセミナー）

※お申し込みいただいた方には、開催1営業日前にメールにて視聴方法をご案内いたします。

申込方法 Webサイト（https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_En3aP3bkTJKD-d6DmYCFkg）よりお申し込みください

内容（プログラム）

主要な対策
導入に向けた準備 - ドイツの観点からの洞察
現在日本のクライアントが直面している主要な課題。
導入にあたって考慮すべき広範な報酬およびデータ分析
日本語によるキーポイントの解説
質疑応答

※講演テーマは変更となる場合がございます。予めご了承ください。

講師略歴

デロイト・イギリス、リーガル、パートナー、 Kathryn Dooks

- フェア・ペイ・チームの共同リーダーを務め、幅広いクライアントに対して賃金のコンプライアンスと透明性に関する助言を提供。
- 20年以上の経験を持つ英国の雇用弁護士であり、DEI（ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性））とウェルビーイングに対する情熱を保持し、これらのトピックに取り組む。
- グローバルな平等な賃金とペイ・エクイティ監査を支援し、男女間賃金格差報告のサポートを通じて、クライアントがデータに基づくDEI戦略と法令順守に対応することサポート

デロイト・ドイツ、リーガル、パートナー、Klaus Heeke

- デロイト・リーガルのデュッセルドルフ事務所でパートナーとして、デュッセルドルフ事務所の雇用法とドイツ全体の雇用法＆福利厚生サービスラインの両方をリード
- ドイツ雇用法のすべての分野でほぼ25年の経験を保持。国内外で活動する企業における、雇用主と従業員および労働組合の関係に関連するすべての問題に関して、法廷内外で対応

デロイト・ベルギー、トータル・リワード・アドバイザリー、ディレクター、Francis Spillebeen

- 公正な賃金に関する専門知識を持つ、トータル・リワード・アドバイザリーに特化したディレクター
- 戦略開発からプログラム設計および実施まで、組織を総合的に導くことで、トータルリワードにホリスティックなアプローチを採用。専門分野は公正な報酬戦略の設計、戦略ラボの主導、ジョブ評価の実施、基本給与構造と水準の開発、柔軟な福利厚生パッケージの作成、ボーナスおよびセールス・インセンティブ・プログラムの設計、およびその他の様々な金銭的および非金銭的報酬要素
- デロイトのペイエクイティ・プラットフォームの開発および国際市場でのローンチにおいて中心的な役割を果たし、公正な賃金実践のグローバルな推進に取り組んでいる

デロイト・イギリス、ジャパン・デスク（リーガル）、アソシエイト・ディレクター、森田奈保

イギリスで法学の単位を取得し、法科大学院を卒業後、イギリスで当局への届け出、イングランド法に沿った会社規程・契約書の作成やレビュー、その他企業法務業務に従事。2023年3月よりDeloitteロンドン事務所に入社。日系企業への法務業務のサポートを担当。
日本の有限責任監査法人トーマツ入社後、米国公認会計士として、日米の会計・監査業務等に従事。8年間のドバイ在住中には中東地域への進出・組織再編・VATおよび移転価格税制の導入支援・不正調査など幅広い業務に従事し、現地の日系企業をサポート。

デロイト・ドイツ、コンサルティング、マネージャー、石川広大

- 2024年3月より日本からの派遣によりベルリンオフィス勤務。日本では役員報酬およびコーポレートガバナンスチームをリード。
- 15年以上一貫して人事関連の業務を経験し、役員から従業員まで幅広い層を対象とした、コーポレートガバナンス改革、役員報酬改革、人事戦略策定、人事制度改革、人材開発などにも強みを持つ。

※講演者は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

問い合わせ先

デロイト日系企業サービスグループ（欧州中東アフリカ地域）ウェビナー事務局
email：mailto:uklondonjsg@deloitte.co.uk
※Webよりお申し込みができない場合は、ウェビナー事務局までご連絡ください。